よくある質問

特定技能ビザでは、日本語要件として日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFTーBasic）A2レベル程度の結果、技能要件として各分野・業務区分で設置された技能試験への合格が必要です。
もしくは、各分野・業務区分に対応する技能実習2号を良好に修了した外国人は、技能試験を免除されます。

業種によりますが、主には各省庁が管轄する協議会への申請・加入が必須です。
また、雇用条件が日本人社員と同条件(同一労働・同一賃金)である確認が必要です。
理由もなく外国人だからと言って、日本人社員と給与格差をつけることは不可。
特定技能人材の受け入れには、特定技能支援機関を介在させる必要があり、支援機関の選定も必要です。

在留期限は1年・3年・5年があり、保有している専門性を活かせる会社と雇用契約を結んでいる限り日本に在住することが可能です。
1年・3年・5年毎に、更新すれば無限に滞在可能です。

主に大卒の理系新卒エンジニアになります。
その他、通訳・翻訳、海外現地法人やサプライヤーとのやり取り業務需要がございましたら、文系人材も提案可能です。

海外の大卒もしくは、日本国内の短大・専門学校卒以上かつ、外国人本人のこれまでの経歴(大学の専攻や実務経験・資格)と、これから就く業務との関連性がないといけません。

技術：エンジニア(設計・制御・設備保全・生産技術・生産管理・工程管理等)、システムエンジニア、プログラマー、情報セキュリティーの技術者、など。
人文：企画、営業、経理、人事、法務、総務、コンサルティング、広報、マーケティング、商品開発、など。
国際業務：通訳、翻訳、デザイナー、貿易、語学学校などの語学講師、通訳が主業務のホテルマン、などの技術職関連の人材が必要であれば、高度人材。それ以外の単純作業人材であれば特定技能人材になります。

本国からの招聘の為のビザ申請から来日時の空港への送迎、アパートの契約、役所手続き、銀行口座開設、生活用品の調達、スマホの契約等、就労開始までの準備と、稼働後の日々の生活対応・メンタルケアも含め対応致します。

所謂「ビザ申請」が必要です。
正式には日本の入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をし許可が出れば、認定証明書を本国にいる外国人へ郵送。
本国の大使館へ認定証明書を持参し、ビザ発行をしてもらう。
その後、発行されたビザを持って日本の空港で在留カードを発行してもらい、入国という流れになります。